一棟アパート購入初年度の支払い 忘れた頃に届く税金に備える

購入後の支払いまで、現金を残す。税金の金額と納期限を並べる

一棟アパートを買うときは、決済後の税金まで見込んで、支払日に使える現金を残しておく。私があらためて大切だと感じたのは、このことです。

2棟目を購入してから約8か月たった頃、不動産取得税の通知が届きました。そのときの感覚は、「あ、そうだった」でした。購入から時間がたち、若干気が緩んでいたところへの通知だったので、少し負担感がありました。

年間の収支を見るときにも、現金が出ていく日を一緒に考える必要があります。今回は、購入初年度の支払いを、決済時から翌年度までの順番で整理してみます。

1 諸費用の資料に 決済後の支払いも重ねる

購入時の諸費用は、基本的に不動産会社がまとめた資料で把握しました。不動産取得税や固定資産税など、税金関連の金額は後から分かりました。

購入を検討する段階では概算で見込み、通知書が届いたら実際の金額と納期限を確認する。税金には、この二つの段階があります。その間も、納税用のお金を手元に置いておくことが大切です。

不動産取得税は、土地や家屋を取得したことに対してかかる都道府県の税金で、後日届く納税通知書で納めます。税額の計算には固定資産の評価額などを使うため、購入前には不動産会社へ概算の根拠を聞くと、必要な現金を見込みやすくなります。

住宅に関する軽減措置は、取得する住宅の用途や条件も含めて確認します。例えば、中古住宅の軽減には自己居住が要件となるものがあります。賃貸用アパートでは、その物件に適用できる条件を管轄の税事務所で確かめます。

私の場合、取得税の通知は購入約8か月後でした。実際の通知時期は物件や自治体の処理などによって変わるため、所在地を担当する税事務所に目安を確認しておくと、その後の資金の予定を立てやすくなります。

制度と納付方法の参考として、神奈川県「不動産取得税」に、評価額と納税通知書の説明があります。個別の金額や時期は、物件所在地の案内に沿って確認してください。

2 年の途中で買うと 固定資産税はどう動くか

固定資産税は、原則として毎年1月1日時点の所有者に課されます。一方、売買時には、売主と買主の間で固定資産税などを日割り精算することがあります。この精算は、売買契約に基づく費用の分担です。

例えば、2027年7月にアパートを購入し、翌年も所有する場合を考えます。支払いの流れは、次のようになります。

2027年1月1日:この時点の所有者である売主が、2027年度の固定資産税の納税義務者になります。

2027年7月の決済:売買契約に日割り精算の定めがあれば、その条件に沿って買主が売主へ精算金を払います。起算日や負担する期間は、精算明細で確認します。

2028年1月1日:買主が所有しているため、2028年度は買主が納税義務者になります。その後、自分宛てに届く納税通知書で、年税額や各期の納期限を確認します。

こう並べると、決済時の精算金と、翌年度に自治体へ納める税金を分けて考えられます。都市計画税がかかる地域では、それも含めて確認します。

この仕組みは、横浜市「年の中途で住宅を売った場合の固定資産税は」にも説明されています。通知書の発送月や納期は物件所在地の自治体で確認し、手元の予定表へ入れておきます。

3 金額と支払時期を 一枚に並べておく

これから購入する方には、不動産会社の諸費用明細をもとに、金額と支払時期を一枚に並べることを勧めたいです。準備する現金を考えるには、次の四つの欄があれば始められます。

「支払いの項目」「見込額または確定額」「支払予定日・納期限」「確認する資料」です。

契約から決済までの欄には、手付金、残代金、仲介手数料、登記・融資に関する費用などを置きます。契約書や明細で支払日を確かめ、手付金は売買代金への充当分として整理し、決済時には残代金を計上します。

引渡し後の欄には、不動産取得税を置きます。概算を入れた段階では「見込額・通知待ち」と記録し、その金額を納税用として確保しておく。通知が届いたら、金額と期限を確定させます。

翌年度の欄には、固定資産税や都市計画税を置きます。購入した年の12月で区切らず、購入から少なくとも1年先まで並べると、翌年度の支払いも一緒に見渡せます。

ここへ毎月の返済や管理費、当面の修繕費を重ねれば、口座からお金が出ていく順番が見えてきます。次の物件への投資を考えるときも、先に使い道の決まっている現金を分けておくと、動かせる金額を把握しやすくなります。

4 通知が届いたら 納期限と支払額を確認する

納税通知書が届いたら、まず「税目」「対象年度・対象物件」「納付額」「納期限」を確認します。固定資産税などが複数回に分かれている場合は、年税額と各期の金額を見比べ、選ぶ納付方法に合わせて予定を入れます。

通知を受け取ってから支払うまでの日数も、その通知書で確認できます。診療や当直の予定を見ながら、手続きをする日を決めておけば、必要な現金と納付の準備を一緒に進められます。

私自身、購入から約8か月後の通知で、忘れた頃に来る支払いを実感しました。購入時に残しておくお金には、その後の納税を支える役割もあります。決済日と、その先の支払日を一続きで考えておきたいと思います。

まずは諸費用明細を開き、決済後に払う税金の見込額と確認先を書き足してみてください。自己資金をどこまで入れるかの判断は、「不動産投資の1棟目に大きな自己資金を入れてよいか|私が確認した判断基準」にまとめています。

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