減価償却が終わった後をどう考えるか|私が複数棟の「資産群」で見る理由

償却が終わる、その先も考える。物件全体と働き方を見渡す

減価償却が終わった物件を、どう持ち続けるか。私は、保有する複数の物件を一つの「資産群」として考えています。

償却が切れる前に次の物件を買い増しし、資産規模を広げながら、減価償却も積み増す。その効果を使って、先に買った物件の償却終了による税負担の増加を吸収していく。これが、私の資産形成の考え方です。

そして、現役を終えて給与所得が減っていく段階では、買い増しを終了し、給与と不動産を合わせた所得の変化に応じて税負担を調整していくつもりです。私にとって償却終了は、一棟の区切りであると同時に、資産全体と働き方を考える節目でもあります。

1.一棟の収支を確かめ、資産群へ視野を広げる

物件を選ぶ際、私が最も重視しているのは月々のキャッシュフローです。家賃から運営費と借入返済を払って、どれだけ現金が残るか。まずは、その物件単体で収入を生む力を見ます。

そのうえで、減価償却を資産形成に生かします。私が償却を「おまけ」と考えているのは、この順序を大切にしているからです。物件の収支を土台に、税負担の軽減で手元に残るお金を次の取得へ回していきます。

一棟だけを見ると、償却終了後は必要経費が減り、ほかの条件が同じなら不動産所得が増えます。例えば年間300万円の償却がなくなれば、その物件の所得は300万円増える方向に動きます。

私がそこに重ねて見るのは、買い増した物件の収入と経費、そして新たな減価償却です。一棟ごとの変化を合計して見ることで、資産群全体としていくら残るかが見えてきます。

2.買い増しで、収入と減価償却を積み上げる

個人で持つ国内のアパートについて、不動産所得は、その年の家賃などの総収入から必要経費を引いて計算します。複数棟を持つ場合は、各物件の収入と経費を集計して、その人の不動産所得を求めます。

先に買った物件の償却が終了しても、後から買った物件の償却が続いていれば、その分が資産群全体の必要経費になります。私はこの重なりを作ることで、収入を生む資産を増やしながら、償却終了に伴う税負担の増加を抑えています。

ここで積み増すのは、減価償却費だけではなく、家賃を生む物件そのものです。新たな家賃が加わり、管理費や修繕費、借入利息、元本返済も増えます。購入時には自己資金や諸費用も必要になります。

だから、次の物件を考えるときも、最初に見るのは物件の収支です。そのうえで、購入後に資産群全体の現金がどれだけ増え、必要な準備金を確保できるかを見ます。この順序で考えると、償却を積み増す意味が、家賃収入を育てる目的とつながります。

3.変わるのは課税所得。その先に税率と税額がある

減価償却を積み増すと、まず必要経費が増え、不動産所得の計算が変わります。さらに、給与など他の所得や所得控除を合わせることで、税金を計算する課税所得が決まります。

所得税は課税所得に応じた累進税率なので、資産群全体の所得が変われば、適用される税率の段階が変わる場合もあります。私が見ているのは、各物件に一定の税率を掛けた手残りの合計よりも、自分全体の所得を踏まえて納税した後に残るお金です。

不動産所得全体が赤字になる場合には、損益通算の対象となる部分を給与所得などから差し引く仕組みもあります。計算時には、土地取得の借入利息に相当する赤字部分を区分するなど、通算の対象を税理士と確認します。

実際の見通しを作るなら、物件ごとの収支と償却明細を集め、給与など他の所得を加えた税額を年ごとに計算する。住民税は前年の所得をもとに翌年度に課されるので、納付時期まで含めて現金を準備します。

この見方なら、ある物件の償却が切れる年にも、資産群として何が変わるかを確かめられます。買い増しの効果も、その年に手元へ残るお金で評価できます。

4.現役の間に育て、給与が減る段階で買い増しを終える

私は、給与所得がある現役の間に資産規模を広げ、将来の収入源を育てておきたいと考えています。減価償却を活用して今の手残りを増やすことも、そのための手段です。

次の段階では、給与所得の減少に合わせて買い増しを終了する考えです。資産を増やす時期から、育てた資産の収入で生活を支える時期へ移っていく。そのときには、残っている償却と、各物件の返済、修繕、給与所得を合わせて見直します。

給与が減る時期と償却が減る時期を、同じ年表に置くことが大切だと思います。例えば、各物件の年間償却額、年間返済額、修繕予定、給与の見込みを年ごとに並べる。そこに納税後の現金残高を加えれば、買い増しを続ける段階と、受け取る収入を生かす段階を考えやすくなります。

私が目指しているのは、資産を増やし続けること自体より、働き方を選べる状態を作ることです。買い増しの終了も、その目的に沿って決めたいと思います。

5.償却が終わった物件も、資産群の中で働き続ける

不動産投資では、年間の元本返済額が減価償却費を上回る状態を「デッドクロス」と呼びます。一棟の収支を確認する指標として押さえつつ、私は資産群全体の所得と、納税後の現金まで見て保有を考えます。

家賃から元本返済が進めば、将来の借入残高は減ります。その間も、納税や修繕に使う現金を確保し、収入を生む建物を維持していきます。償却を終えた物件も、その役割を担う資産の一つです。

売るなら今のところ8〜10年程度は持ってから、と考えていますが、基本は長期保有です。将来、建物が使えなくなったときには建て替えも構想しています。保有や売却は、その時点の資産群と生活に合う形で選びたいと思います。

償却終了を考えるとき、まず一棟の数字を確かめ、次に資産群全体へ視野を広げる。そこへ自分の働き方の時間軸を重ねる。この三つを一緒に見ることが、私の考える長期の資産形成です。

手残りの計算の基本は、「家賃収入・返済・減価償却から「本当の手残り」を計算する方法」にまとめています。

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