常勤のほかに非常勤や当直の勤務先がある。そんな方が確定申告の準備を始めるなら、まず給与の年間収入と、年末調整されなかった給与などの金額を確認します。同時に、その年に給与を受けた勤務先の一覧を作ると、集める資料が見えてきます。
私は以前、平日の仕事に加えて週末の日当直を行い、自分で確定申告をしたことで税負担を強く意識しました。その経験は「税金を実感したときの話」にまとめています。今回は、複数給与の申告準備を、判定、資料集め、照合の順に整理します。
申告が必要かは二つの金額から確認する
代表的な確認事項は次の二つです。給与が2か所以上あり、その全部が源泉徴収の対象となる場合を想定しています。
①給与の年間収入の合計が2,000万円を超えるか。
②年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えるか。
原則として、いずれかに当てはまれば申告が必要です。給与は振り込まれた手取りではなく収入金額、給与以外は原則として必要経費を差し引いた所得金額で見るため、混同しないようにします。
②には、給与収入の合計から一定の所得控除を引いた額が150万円以下で、給与・退職所得以外の所得が20万円以下なら申告不要という例外があります。この控除には雑損・医療費・寄附金・基礎控除を含みません。他の申告要件も含め、国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」で確認します。
所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合は自治体へ確認してください。また、医療費控除などで所得税の申告をする場合は、20万円以下の副収入も原則として併せて申告します。源泉徴収ありの特定口座など、別途申告不要を選べる所得は扱いが異なります。
主たる給与と従たる給与を見分ける
主たる給与は「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している勤務先から受ける給与、従たる給与はそれ以外の勤務先から受ける給与です。常勤・非常勤という呼び方だけで決めず、申告書の提出先を確認します。従たる給与は原則として年末調整の対象になりません。
勤務先一覧には、定期非常勤、単発勤務、年の途中で辞めた勤務先も入れます。勤務した施設名と給与の支払者名が違うこともあるため、給与明細の支払者を手がかりに整理します。
| 確認する欄 | 記録する内容 |
|---|---|
| 支払者と勤務期間 | 給与を支払う法人等の名称と勤務期間 |
| 主たる給与か | 扶養控除等申告書の提出先と年末調整の状況 |
| 源泉徴収票 | 受領済みか、発行待ちか、再発行依頼中か |
| 不足や疑問 | 問い合わせ先と確認したい点 |
年内に一覧を作り、書類の発行予定を確認しておくと、年明けに届く資料と照合できます。年末調整後に発行される分だけでなく、退職時に受け取った源泉徴収票も集めておきましょう。
転職先が前職分を含めて年末調整している場合は、源泉徴収票の摘要欄なども見ます。前職分を再び入力して二重に数えないよう、どの給与が合算済みかを給与担当者に確認します。
給与とそれ以外の収入を区別する
講演料、原稿料、家賃収入などは給与と別の一覧にします。当直や健診の仕事でも、契約内容と働き方を確認することが大切です。「業務委託」と書かれた契約や支払調書があるだけで、事業所得などに決まるわけではありません。雇用関係や指揮監督などの実態により判断するため、迷う場合は契約書と支払資料を税理士や税務署へ示して相談します。
給与は年末調整済みの分も含めて申告内容を確認します。源泉徴収票は申告書への添付が不要でも、入力と照合に使う資料です。不動産の経費や減価償却の判定は別に整理し、給与の入力と混ぜないようにします。
控除資料を集めて自動入力とも照合する
生命保険料、地震保険料、本人が払った社会保険料、iDeCoなどの資料を集めます。年末調整に反映済みの分と、確定申告で追加する分を区別し、同じ支払いを二重に控除しないよう確認します。添付・保存方法は対象年分と申告方法の案内に従います。
確定申告をすると、ふるさと納税のワンストップ特例は無効になります。その年の寄附をすべて寄附金控除の計算に含めましょう。医療費控除を使う場合は、領収書などを基に明細を整える準備も必要です。
マイナポータル連携では源泉徴収票情報などを自動入力できる場合があります。ただし、事前準備と勤務先による電子提出などが条件です。取得できない給与も漏らさず、一覧と一件ずつ照合します。紙や電子交付の資料との重複にも注意してください。利用条件は国税庁「e-Taxからの情報取得について」で確認できます。
書類の置き場所と次の確認先を決める
私は税金関係の書類をファイル式のプラスチックの袋にひとまとめにし、申告前に整理しています。最初から完璧に分類するより、届いた資料を置く場所を決めておくことが、後から確認する土台になります。
自分で申告する場合は国税庁の確定申告書等作成コーナーが使えます。税理士へ依頼する場合も、勤務先一覧、資料、不足しているもの、前年と変わった点をまとめて渡します。分からない欄を推測で埋めず、誰に確認するかを決めます。
まずは今年の勤務先を一枚に書き出してみてください。申告で追加の納税が生じても慌てないよう、普段から手取りと現金残高を把握しておくと役立ちます。その管理は「勤務医のお金の管理方法」で整理しています。
制度確認日:2026年10月8日。一般的な準備の案内です。個別の申告要否や所得区分は国税庁、自治体、税理士へ確認してください。


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