非常勤になると、健康保険や年金はどうなるのでしょうか。常勤・非常勤という名称だけでは決まりません。まず契約と働き方を見て、加入条件は勤務先ごとに判定し、加入しない場合は健康保険と年金を分けて考えます。
私は週1回の訪問診療の非常勤を経験してから、常勤先を選びました。今後は勤務日数を減らすことも考えています。この記事では、その判断に向けて社会保険の確認順を公的資料で整理します。
主に70歳未満の勤務医を対象とする、2026年10月5日時点の整理です。最初に「資格情報のお知らせ」などで今の加入先を見てください。協会けんぽ・健保組合・共済では退職後の条件が異なることがあり、医師国保も組合ごとの確認が必要です。
まず雇用か業務委託かを確かめる
雇用される場合は、以下の勤務先の加入基準を確認します。実態も独立した事業者としての業務委託なら、その委託報酬だけで勤務先の健康保険・厚生年金に入るわけではありません。ただし、契約名や源泉徴収の有無だけでは判断できません。指揮命令や時間の拘束など実際の働き方も含め、契約先と年金事務所に相談してください。（厚生労働省「労働者とは」）
勤務時間と日数で加入基準を見る
適用事業所では、同じ事業所の通常の労働者と比べて、週の所定労働時間と月の所定労働日数が両方とも4分の3以上なら、原則として加入対象です。通常が週40時間・月20日なら、週30時間以上かつ月15日以上が目安。「週3日なら入れる」と日数だけでは決められません。（日本年金機構「加入基準」）
4分の3未満でも、一定の企業規模などの条件を満たす勤務先では、短時間労働者として加入する場合があります。企業規模によって対象になる勤務先を「特定適用事業所」といいます。
| 確認項目 | 勤務先へ聞く内容 |
| 事業所の適用 | 特定適用事業所、任意に適用する事業所、国・地方公共団体の事業所などに該当するか |
| 時間・期間 | 週の所定労働時間が20時間以上で、2か月を超える雇用の見込みがあるか |
| 適用除外 | 学生などの除外に該当しないか。社会人大学院生などには例外もある |
企業規模は現在、短時間労働者を除く厚生年金の被保険者数が原則51人以上。法人では同一法人全体で数えるため、診療所単体の職員数だけでは判断できません。2027年10月には36人以上へ拡大予定です。（日本年金機構「短時間労働者の適用」）
月額8.8万円以上の賃金要件は2026年10月に撤廃されました。古い記事の「年収106万円」を今の加入条件として使わないようにしましょう。（厚生労働省「2026年10月の制度変更」）
掛け持ちの時間は単純に足さない
加入要件は原則として勤務先ごとに判定します。A病院で週12時間、Bクリニックで週12時間だから、合計24時間で必ず加入できるわけではありません。同一法人内の勤務などは個別に確認します。
2か所以上でそれぞれ加入要件を満たす場合は「二以上事業所勤務」の手続きが必要です。対象の報酬を合算して保険料計算の基準額である「標準報酬月額」を決め、保険料を各勤務先の報酬割合で分けます。原則、本人が10日以内に届け出るため、両方の担当者に兼業を伝えましょう。（日本年金機構「複数勤務の手続き」）
加入しない場合は保険料と年金の変化を比べる
常勤先の資格を失い、次の勤務先でも加入しない場合、健康保険は国民健康保険、従来の保険の任意継続、家族の被扶養者などを検討します。医師国保は加入条件に加え、健康保険の適用除外の手続きが関わる場合があります。医師国保に入れば厚生年金も不要、とは限りません。
協会けんぽの任意継続は最長2年。従来の事業主負担分も自分で負担しますが、計算の上限があるため、必ず現在の2倍になるとは限りません。継続2か月以上の加入と、資格喪失から20日以内の申出が基本です。健保組合・共済の方は、所属先で条件と見積額を聞いてください。
市区町村の国保は前年所得や世帯人数などで決まります。勤務を減らした直後は、以前の高い所得が保険料に反映されることがあります。任意継続と国保の両方を見積もり、年額で比べておくと家計への影響が見えます。（協会けんぽ「退職後の健康保険」）
年金は別です。国内に住む20歳以上60歳未満で、厚生年金にも第3号被保険者にも該当しなければ、国民年金第1号への切替が必要です。健康保険を任意継続しても、厚生年金まで続くわけではありません。扶養する配偶者の年金も併せて確認します。（日本年金機構「退職時の手続き」）
国民年金だけになる期間は、厚生年金の報酬に応じた上乗せが新たに積み上がりません。過去の加入実績が消えるわけではなく、今後も厚生年金に入り続ける場合との違いです。目先の手取りに加え、将来の受取額もねんきんネットなどで比べたいところです。（日本年金機構「老齢年金」）
自分の条件を一枚にまとめて相談する
求人票の「社会保険完備」だけでは、自分の契約が対象かは分かりません。次のメモを勤務先ごとに作り、分からない欄を担当者に聞いてみてください。
勤務先名：＿＿／契約形態：＿＿／週の時間・月の日数：＿＿／加入先：＿＿／資格取得・喪失日：＿＿／年間保険料の見込み：＿＿
加入対象かどうかは本人の希望だけでは選べません。説明が曖昧なら、契約条件をそろえて年金事務所や保険者へ相談します。働く日数を減らして守りたい時間と、手取り・保障の変化を一緒に考えることが、納得できる選択につながると思います。
加入先と保険料の見通しを確認できたら、次は給与や業務範囲、契約更新もそろえて比べます。非常勤医師の求人票チェックリストを使い、まだ分からない条件を整理してみてください。
家計の準備も含めて考えたい方は、「勤務日数を減らせるかは、生活費だけでは決まらない」も参考にしてください。
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