不動産投資を始めたいけれど、勤務先への届出は必要なのか。外勤の許可は取っているが、不動産も同じように扱われるのか。購入を考えると、気になる点の一つです。
不動産賃貸は、兼業規定の対象になり得ます。ただし、医師なら一律に「この規模までは届出不要」と言えるものではありません。自分の身分や契約に適用される規定と、実際に行う事業の内容を合わせて判断する必要があります。
私が現在勤めているクリニックには、私が把握している範囲では副業規定がなく、副業の届出もしていません。これは現在の私の状況です。ほかの勤務先で同じ扱いになるとは限りません。
この記事では、契約前にどの窓口へ、何を持って確認すればよいかを整理します。
1.勤務先の名前より、自分の立場を確認する
最初に確かめるのは、自分にどの制度が適用されるかです。大まかな入口は、次のようになります。
・国家公務員として勤務している場合:人事院規則と所属先の定めを、服務を担当する窓口へ確認する
・地方公務員として勤務している場合:地方公務員法と自治体の規則・許可基準を、所属先の服務担当へ確認する
・上記以外の法人や個人クリニックなどで働く場合:労働契約、就業規則、兼業規定を、人事・総務などの担当者へ確認する
大学病院や独立行政法人の病院だから、すべて同じ扱いになるわけではありません。所属の名称だけで決めず、雇用契約書や採用時の書類を確認し、分からなければ担当者に聞きます。
厚生労働省の副業・兼業のガイドラインでも、働く側が勤務先のルールを確認することが示されています。
外勤や当直アルバイトの届出窓口を知っていれば、そこに「不動産賃貸の兼業確認は、どなたに相談すればよいでしょうか」と尋ねる方法もあります。外勤の許可が、そのまま不動産投資の許可になるとは考えないことが大切です。
2.規模と、自分がする仕事を一枚にまとめる
同じ不動産投資でも、保有する規模や、本人が運営に関わる程度は違います。「不動産投資をしてよいですか」だけでは、担当者も判断しにくいでしょう。
私なら、相談前に次の内容を一枚にまとめます。
・物件の種類、棟数・戸数などの規模、予定する年間賃料収入
・所有者や契約の当事者、法人を使う場合の自分の役職
・入居者対応や日常の管理を誰が行うか
・自分が行う作業、その時間帯や頻度
国家公務員の自営兼業では、人事院の運用通知に、不動産の種類や規模、賃料収入などの基準が示されています。一つの数字だけを見ず、該当する条件を確認します。ほかの勤務先へ、その基準をそのまま当てはめることもできません。
管理を委託する場合は、委託の範囲が分かる資料も用意します。日常の連絡窓口は任せるが、修繕費の承認は自分で行う。そのように、自分に残る仕事まで伝えると、本業への影響を具体的に説明できます。
そのうえで、届出か事前許可か、いつまでに何を提出するか、誰が判断するかを確認します。契約を先に進めてから手続きだけを尋ねるより、準備する順番を決めやすくなります。
3.家族名義でも、自分の関わり方を説明する
投資を考える中で、個人で持つか、家族が持つか、法人を使うかと迷うこともあるでしょう。そのとき、名義だけで兼業の確認が終わるとは考えない方がよいと思います。
国家公務員に関する人事院の運用通知では、他人名義でも、本人が営利企業を営んでいると客観的に判断される場合は、自営に当たるとされています。
この扱いでは、名義に加えて、実際に誰が事業を行っているかが判断に関わります。家族名義だから自分には関係がない、と説明を省かないことが大切です。
資金を誰が用意し、誰が契約し、誰が運営するのか。自分がどこまで判断や作業をするのか。勤務先に確認するときも、こうした実態を整理して伝えます。家族名義にすることを、必要な手続きを避ける方法として考えるべきではありません。
4.聞くのが不安なとき、認められなかったとき
相談したら止められるのではないか。そう感じる方もいると思います。最初から購入を決めた話として持ち込まず、「検討段階なので、適用される規定と必要な手続きを知りたい」と、制度の説明を受けるところから始められます。
具体的な計画の相談に進むときは、本業に使う時間や勤務先との利害関係も含めて説明します。自分では手間が少ないと思っていても、それが伝わる資料がなければ、判断する側には分かりません。
認められなかった場合は、まず理由を確認します。規模や管理方法を見直せば再検討できるのか、現在の立場では難しいのかを聞き、条件に合わなければ延期や見送りも選択肢にします。説明や承認が必要なところを曖昧にしたまま、契約へ進まないことです。
私にとって投資は、将来の働き方の選択肢を増やすためのものです。そのために、今の仕事との関係を不安定にする形は避けたいと思っています。
5.回答と条件を残し、変化があれば確認し直す
確認後は、伝えた計画と回答、必要な手続きを書面やメールで残します。「何を説明して、どんな回答を受けたか」が分かることが大切です。
物件を増やす、法人の役員になる、勤務先を変える。こうした変化があった場合に、再確認や手続きが必要かも聞いておきます。以前の勤務先での回答は、新しい勤務先でも通用するとは限りません。
まず自分の立場と適用される規定を確かめ、計画を一枚にまとめる。そして、必要な手続きを確認してから契約へ進む。これが、勤務医が購入前に押さえておきたい順番です。
その後の資金面の確認は、「勤務医が不動産投資を始める前に確認すべき数字」にまとめています。勤務先との関係と、購入後のお金の両方を整理して、安心して持ち続けられるかを考えたいと思います。


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