不動産購入前のハザードマップ確認 私が確かめた三つのこと

災害リスクは、地図だけで決めない。過去の水害・保険の範囲も確認

不動産を買う前に、災害リスクをどこまで確認すればよいのか。私がしたのは、不動産会社からハザードマップと過去の水害などの説明を受け、火災保険の補償範囲を確かめることでした。そのうえで、最終的に購入を判断しました。

地図を見る。過去に何があったかを聞く。保険でどこまで補われるかを確認する。この三つは、それぞれ違う情報です。どれか一つだけで考えると、購入後に自分が引き受ける負担を見落とす可能性があります。

勤務の合間に物件を検討するなら、最初からすべての資料を読み込もうとするより、この三つに分けて質問を整理する方が進めやすいと思います。私が受けた説明を出発点に、購入前に何を確かめたいかを書いてみます。

1 地図で確かめたいのは色よりもその意味

私は、不動産会社からハザードマップを見せてもらい、説明を受けました。自分で地図を開く場合は、国土交通省と国土地理院の「ハザードマップポータルサイト」が入口になります。洪水、土砂災害、高潮、津波などの情報を調べられます。

「重ねるハザードマップ」で物件と周辺を見て、「わがまちハザードマップ」から自治体の資料へ進む。まずはこの順番でよいと思います。住所検索の表示地点が実際の敷地と合っているかも確かめます。

ここで私が大事だと思うのは、色を見て終わらせないことです。色が示す浸水深は、どのくらいの雨が、どれだけの時間降る想定なのか。その条件と、地図の更新時期まで見て初めて、説明を理解する材料になります。

浸水深は、将来必ずそこまで浸水するという予測でも、その深さを超えないという保証でもありません。国土地理院も、災害リスクが表示されない場所には、データが未整備の場所があると説明しています。色がないことだけで、安全とは判断できません。

川から離れていても、雨水を排水しきれずに浸水する内水氾濫があります。自治体が公表している地図も合わせて見て、分からない表示は不動産会社や自治体の担当窓口に聞く。忙しいからこそ、自分で分かったつもりになるより、疑問を一つずつ言葉にしたいです。

2 地図の想定とは別に過去の水害を聞く

私が不動産会社から聞いたのは、地図の説明だけではありませんでした。不動産会社が把握している、これまでの水害などについても説明を受けました。

地図に示されているのは、一定の条件で想定される被害です。一方、過去の水害の説明からは、その地域や物件について、これまで何が分かっているのかを知ることができます。この二つを分けて聞く意味は大きいと思います。

これから話を聞く方なら、「水害があったか」に加え、分かる範囲で、いつ、どこまで浸水し、どのように復旧したのかを質問してみてください。説明の根拠となる資料があれば、口頭の説明だけよりも内容を確かめやすくなります。

不動産会社が被害を把握していないときは、被害がなかったと受け取らないことも必要です。自治体の浸水実績などで補える情報があるかを調べ、それでも分からない点は、判断が必要な項目として残しておきます。

分からない点が残ったときは、購入の判断にどのくらい影響するかも整理しておきます。その不明点によって修繕費や運営への影響が大きく変わるなら、購入を決める前に説明を求めます。説明が具体的になれば、自分が何を引き受けるのかも見えやすくなります。

3 最後に火災保険の補償範囲を確認した

私は、地図や過去の水害の説明に加えて、火災保険の補償範囲を確認してから、最終的に判断しました。ここまで確かめることで、災害の情報と、費用の負担をつなげて考えられます。

火災保険には水災を補償する商品があります。ただ、契約によって補償の有無や、保険金を受け取れる条件は異なります。「火災保険に入る」というだけでは、何に備えられるのかは分かりません。

保険会社や代理店に聞きたいのは、水災が含まれるか、どの程度の被害で支払い対象になるか、自己負担する免責金額はいくらか、という点です。さらに、建物や設備の修理と、家賃が入らない期間の損失が、それぞれどこまで対象になるかを分けて聞きます。

例えば、建物の修理が補償されても、家賃の損失まで自動的に補われるとは限りません。また、地震や噴火、それによる津波は、通常の火災保険では補償されません。賃貸用の建物であることを伝え、見積書だけでなく約款や特約も確認する必要があります。

保険料を抑えられたとしても、自分に残る負担が大きすぎれば、持ち続けることが難しくなります。補償される範囲と一緒に、補償されない費用や、保険金を受け取るまでに必要な現金も見ておきます。

4 買う前に自分が引き受ける負担を考える

私が購入前に確認したのは、地図、過去の水害などの情報、保険の補償範囲でした。これで災害リスクがなくなるわけではありません。それでも、購入後の負担を考えるための材料にはなります。

検討中の物件がある方は、この三つの資料を並べ、まだ分からない点を書き出してみてください。修繕にいくらかかるか分からなければ専門家に相談し、保険で補われない支出があるなら手元資金と照らし合わせる。そうして初めて、価格や利回りと合わせて判断できます。

私が受けた説明や補償の確認も、購入するかどうかを自分で決めるための一部でした。地図を見て安心するところで終わらず、何か起きたときに自分が負担するものまで考える。そのうえで納得できるかを、購入前に確かめたいと思います。

購入後に残す現金や収支の確認は、「勤務医が不動産投資を始める前に確認すべき数字」にまとめています。

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