医師としての勤務を減らす前に、給与以外の収入を育てておく。私は、この順番で将来の働き方を変えていきたいと考えています。
65歳前後には所得全体を今と同じか、それ以上に保ちながら、給与に頼る割合を小さくしていくのが理想です。税金や保険料もその中で十分に賄うつもりなので、今は収入源を育てる方に関心があります。
勤務を減らす試算は時々しています。自分で納得できる見通しを作るために、収入と支払いをどう並べるか、考えているところです。住民税は前年の所得、勤務先の保険料は標準報酬月額などをもとに決まります。それぞれが変わる時期を押さえると、移行期に残しておく現金が見えてきます。
1.給与以外の収入で、税金まで賄える状態を育てる
私が副業を育てたいのは、医師として働く量を自分で選びやすくするためです。不動産も含め、給与以外から入るお金で、生活費と税金・保険料を支えられる状態を目指しています。
その見通しを立てるときは、家賃から管理費や修繕費、返済を払った後の現金を見ます。そこから納税分を確保し、家計に回せる金額を積み上げていく。こう考えると、減らしたい勤務に対して、これから育てる収入の目安が具体的になります。
個人のアパート経営から生じる所得は原則として不動産所得です。給与と合わせた所得で税額を見積もり、実際の入出金で生活を支える力を確かめます。私にとっては、所得を維持しながら、その中身を少しずつ移していく準備です。
2.住民税は、どの年の所得が反映されるかを見る
住民税は、原則として前年の所得をもとに計算されます。給与からの天引きなら、通常は6月から翌年5月にかけて納めます。
例えば、2027年10月から勤務を減らすとします。
・2027年10月以降:その年度の住民税は2026年の所得が基準。・2028年6月以降:2027年の所得が基準。勤務を減らす前の1〜9月分と、減らした後の10〜12月分が入る。・2029年6月以降:一年を通して勤務を減らした2028年の所得が基準になる。
このように、減勤の影響は年ごとの所得を通じて住民税に反映されます。勤務を減らす月と、副業を含めた所得全体の動きが、翌年度の税額を考えるポイントです。
まずは今の住民税の通知書で、年税額と毎月の天引き額を確かめます。その金額を出発点に、移行する年の給与と副業の所得を見積もれば、翌年分の試算につなげられます。自分の数字を使うと、給与をどのくらい減らすかも考えやすくなります。
退職を伴う場合は、残りの住民税を最後の給与などからまとめて払うか、自分で納付するかを勤務先に確認します。一括で払うのは通常、その年度の残額です。退職した年の所得に対する翌年度分も、続けて支払いの予定に入れておきます。
3.保険料の変更月を、勤務先と加入先に聞いておく
勤務先の健康保険・厚生年金に入り続ける場合、標準報酬月額の改定時期を確認します。
基本給などの固定的賃金が下がり、変更後3か月の報酬平均による標準報酬月額が原則2等級以上下がるなど、支払基礎日数も含めた要件を満たすと、変更後の給与を初めて受けた月から数えて4か月目に改定されます。これが随時改定です。
当直手当は、回数に応じた支給か、毎月決まった額の支給かで確認点が変わります。給与明細と変更後の勤務条件を持って、「今回の変更では何月分の保険料から変わり、給与天引きにはいつ反映されますか」と聞くのが具体的です。
市区町村の国民健康保険へ移る場合は、前年の所得などで保険料が計算されます。給与以外の所得も含めて、移行する年度と翌年度の見込みを自治体に確認します。任意継続を比べる場合は、退職時の標準報酬月額を基礎とした保険料を加入先に聞きます。事業主が負担していた分も自分で払うため、年額と納付日をそろえて比べたいところです。
医師国保に加入している方は、その組合の算定方法で確認します。今の加入先の名称を書き出してから問い合わせると、話が早く進みます。
4.通知書の金額を、月ごとの表に移す
確認した金額は、勤務を減らす月から翌年末まで、月ごとの表に並べます。住民税や国保の変化に合わせ、さらに翌年まで延ばすと、移行後の収支もつかめます。
最初は、次のような形で十分です。各月に入るお金と出ていくお金を書き込み、前月から残した現金をつないでいきます。
| 月 | 入金 | 生活費等 | 別払いの税・保険料 | 月末の現金 |
|---|---|---|---|---|
| 10月 | 記入 | 記入 | 記入 | 計算 |
| 11月 | 記入 | 記入 | 記入 | 計算 |
| 12月 | 記入 | 記入 | 記入 | 計算 |
「入金」には給与の手取りと、副業の経費・返済を払った後の現金を入れます。「別払いの税・保険料」には、振込後に自分で納める分を入れます。給与天引き分は手取りに反映済みとして扱うと、二重計上を防げます。確定申告での納税や予定納税がある方は、その納付月にも金額を書き込みます。
月末の現金は、「前月末の現金+入金−生活費等−別払いの税・保険料」で求めます。納付がまとまる月が分かれば、その前の月までに残しておく額を決められます。
私が育てたい収入が、実際にどれだけ働き方の自由につながるか。その答えを、自分の数字で確かめていきたいと思います。まず給与明細と住民税の通知書を手元に置き、減勤する月の一行を書いてみる。そこから次の一年を考えてみてはいかがでしょうか。
働き方そのものについての考えは、「常勤から非常勤へ移る前に、私が考えていること」にまとめています。


コメント