50代でiDeCoを始める、あるいは掛金を増やすときの基準は、受け取れる年齢まで使わずに置ける金額かどうかです。節税額に加えて、退職前後の生活費を手元に残せるかを確認します。60歳になれば全員すぐ受け取れるわけではないため、加入記録から見ていきましょう。
私は旧つみたてNISAとほぼ同じ頃にiDeCoを始め、全世界株式のインデックスファンドを積み立てました。不動産購入でNISAを売った一方、iDeCoは引き出せなかったため積立が続きました。「NISAは売却、iDeCoは残った」で書いた経験ですが、この仕組みが役立つかは、別に使える現金があるかにも左右されます。
現在の加入条件と12月の改正予定を分ける
2026年10月8日現在、加入資格と掛金の上限は、公的年金の加入区分や勤務先の企業年金によって異なります。企業型DCで、会社の掛金に自分の掛金を上乗せするマッチング拠出をしている場合など、iDeCoを併用できないケースもあります。
厚生労働省は2026年12月1日から、会社員等のiDeCoと企業年金の共通拠出限度額を月6.2万円へ引き上げる予定としています。企業年金がある人のiDeCo枠は、その掛金等を差し引いて考えるため、全員がiDeCoに6.2万円を出せる意味ではありません。
加入可能年齢も、一定の条件を満たす60歳以上70歳未満へ広がる予定です。老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金の受給状況などの要件があるため、年齢だけでは決まりません。以下は施行前の条件を基本にした説明です。
勤務先には「企業型DCや確定給付企業年金はありますか。私に適用される掛金額や掛金相当額は分かりますか」と聞き、その情報を加入先の運営管理機関、つまりiDeCoの窓口となる金融機関等へ伝えます。転職や非常勤への変更を予定している人は、変更後の条件も確認します。
60歳から受け取れるかは通算期間で確認する
60歳から老齢給付金を受け取るには、60歳までの通算加入者等期間が10年以上必要です。企業型DCの加入歴なども関係するため、iDeCoを始めた年だけで数えず、過去の勤務先や移換の記録を窓口で確認してください。
| 60歳までの通算加入者等期間 | 受給可能となる年齢 |
|---|---|
| 10年以上 | 60歳 |
| 8年以上10年未満 | 61歳 |
| 6年以上8年未満 | 62歳 |
| 4年以上6年未満 | 63歳 |
| 2年以上4年未満 | 64歳 |
| 1か月以上2年未満 | 65歳 |
例えば55歳で初めて加入し、60歳までの通算期間がちょうど5年で、企業型DCなどの過去の期間もないと仮定すると、受給可能年齢は63歳です。開始月や他の期間で結果は変わります。60歳退職なら、その後の生活費をiDeCo以外で用意する必要があると分かります。
60歳以上で初めて加入する場合は、加入から5年経過後という別の扱いがあります。受給可能年齢に達した後も請求手続きが必要で、受給開始は75歳までの範囲で選べます。
掛金を止めることと引き出すことは別に考える
掛金の拠出は手続きで止められます。止めた後は、掛金を出さずに資産の運用を続ける「運用指図者」となる方法があります。ただし、止めたからといって生活費として自由に引き出せるようにはなりません。
障害給付金、死亡一時金、厳しい要件を満たす場合の脱退一時金などの例外はあります。普段の支出には、別の現金を備えておきます。掛金額は原則として12月分から翌年11月分の間で年1回変更できるため、停止や変更の締切と反映時期を窓口へ確認しましょう。口座残高をなくすのではなく、必要な届出を行います。
節税の目安と費用を並べて見る
掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象です。説明用に月1万円、年間12万円を拠出し、その全額に所得税率10%、住民税率10%が適用されると仮定すると、軽減額の目安は年2万4,000円です。復興特別所得税を省いた概算で、私の税率や掛金ではありません。実額は課税所得などで変わり、課税所得がなければ掛金の所得控除による効果はありません。
費用は、加入時、運用中、受取時に分けます。国民年金基金連合会の新規加入時等手数料2,829円のほか、資産管理などの手数料や、投資信託なら信託報酬も確認します。掛金停止後にも費用がかかる場合があるため、最新の料金表で確認してください。
連合会の加入中手数料は、105円/掛金拠出時から、2027年1月26日の口座引落し分より120円/月へ変更する案内が出ています。これは費用の総額ではなく、加入先独自の料金とは別です。
受け取りまでの予定を一枚にする
受取時は、一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象になります。他の退職金や年金、受取時期によって税負担が変わるため、受給前に勤務先の退職金予定もそろえて、窓口や税理士に確認します。
最後に、次の四つを一枚にまとめてください。
・過去の企業型DCを含む加入記録
・自分の受給可能年齢
・受給までに必要な生活費や大きな支出
・退職や勤務変更の予定
そのうえで、受け取りまで残しておける金額を掛金の基準にします。生活側の現金は「50代勤務医は現金をいくら残すべきか」で整理しています。制度の上限が広がっても、手元の備えを削って拠出を急ぐ必要はありません。
制度確認日:2026年10月8日。12月の改正後に手続きする場合は、最新の加入条件と受付方法を確認してください。個別の税務は税務署や税理士へ相談してください。


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